「もう関わりたくない」。
その気持ちごと、
ご相談ください。

境界の問題には、裁判のほかに「筆界特定制度」という国の手続きがあります。法務局に申請すると、外部の専門家の調査を踏まえて、筆界特定登記官が筆界の位置を特定してくれる制度です。ポイントは2つ。隣人の同意や協力がなくても申請でき、相手が立会いを拒否しても手続きは進められること。そして、申請手数料は土地の価格によりますが、たとえば両方の土地の合計が4,000万円の場合で8,000円と、意外に安いことです。

ただし、正直な注意点があります。手数料は安くても、手続きに必要な測量の実費は別です。東京法務局は「概ね50万円から80万円くらいの間のものが多い」と案内しています（地域や事案により異なります）。期間も、標準処理期間は法務局によって異なり、6〜9か月程度とされている地域があります（事案の複雑さによっては、さらに時間がかかります）。しかも筆界特定は裁判の判決ではないため、相手が結果に納得せず裁判（筆界確定訴訟）を起こせば、争いが続く可能性は残ります。「制度を使えばすべて解決」ではないことは、先にお伝えしておきます。土地の値段によっては、測量費をかけるより、境界未確定のまま買い取れる相手に売るほうが手元に多く残ることもあります。

自分の持分だけなら、法律上、他の共有者の同意なしに売ることができます。共有のもめごとから早く抜けたい方には、現実的な出口のひとつです。

ただし、ここは特に正直にお伝えします。持分だけの売却は、不動産全体を売って持分で分けるより、安くなりやすい。これは法務省の資料にも明記されている構造的な事実です。そしてもうひとつ。あなたが持分を売ったあと、買い取った業者から、残ったご家族・親族に持分の買取や共有解消の交渉が行くのが一般的です（持分を買った側は、共有を解消しないと不動産を使えないためです）。あなたは抜けられても、残った人との関係が今より悪くなる可能性がある。この2点を理解したうえで選ぶべき道です。当社にご相談いただいた場合は、持分だけを売る前に、全体で動かせる道がないかを先に一緒に探します。

共有者と話がつかない場合も、法律上の出口があります。話し合いがつかないときは、裁判所に共有物の分割を請求できます（現物を分ける・代償金を払って引き取る・競売の3方式）。さらに2023年4月に施行された民法改正では、行方不明の共有者の持分を、裁判所の決定と供託金（行方不明の方の取り分にあたるお金を、裁判所に預けておくもの）によって取得したり、不動産全体の売却につなげたりする手続きも新設されました。「1人が行方不明だから永遠に売れない」時代は、終わりつつあります。

ただし、条件と注意点があります。相続したままで遺産分割が済んでいない不動産は、この共有物分割ではなく遺産分割（家庭裁判所の調停・審判）という別の手続きになり、行方不明の共有者の持分の取得なども、相続にともなう共有では相続開始から10年たっていないと使えないなどの条件があります。どの手続きに当たるかは状況によるため、法的な判断が必要な場面は連携する弁護士・司法書士におつなぎします（当社は買主候補でもあるため、法律・税務の最終的な判断は、独立した専門家にご確認いただけます）。いずれにしても、裁判所の手続きには時間と費用（弁護士費用・供託金等）がかかり、親族関係の修復はむしろ難しくなる場合もあります。

相続した土地を国に引き取ってもらえる制度ですが、このページを読んでいる方には、先に大事な注意点をお伝えします。境界が明らかでない土地や、所有権について争いがある土地は、この制度の対象外で、申請すら受け付けられません。また、共有の土地は共有者全員が共同でなければ申請できません。つまり「境界でもめている」「共有者と話せない」という、まさにこのページの読者の土地は、原則としてこの制度では手放せないのです。使える場合でも、審査手数料が土地一区切り（一筆）あたり14,000円（不承認でも返還なし）、引き取ってもらう際の負担金が原則20万円からかかります。

何もしない、という選択もあります。ただし、固定資産税はかかり続け、共有名義なら連帯納付義務（他の共有者が払わなければあなたに全額請求が来うる）も残ります。そして、遺産分割をしないまま次の相続が起きれば、共有者はさらに増え、今のもめごとがそのまま、お子さんやお孫さんの世代のもめごとになります。時間が解決してくれるとは限らない。むしろ関係者が増えるほど、出口は狭くなっていきます。